衆院選公示：自民党の選挙公約と問われる石破カラー
自民党選挙公約で石破カラーが弱いとの指摘
10月15日に衆院選が公示される。これに先立ち、各党はそれぞれ選挙公約を掲げ、政策を巡る論戦を本格化させている。 自民党は、「日本を守る。成長を力に。」と題した政策パンフレットを公表している。全体としては、岸田前政権の政策方針を引き継いだ印象が強く、時間的な余裕が十分になかった面もあるだろうが、石破カラーが十分に反映されているとは必ずしも言えないように感じられた。 政策パンフレットは、第1にルールを守る（政治改革）、第2に暮らしを守る（経済政策）、第3に国を守り、国民を守る（国防）、第4に未来を守る（こども、教育）、第5に地方を守る（地方創生）、第6に新たな時代を切り拓く（憲法改正）の6つの柱で成り立っている。 2022年の参院選挙の際に岸田政権の下で示された公約も、防衛政策で始まり憲法改正で終わる6本柱の構成だった。2022年には柱の一つとなっていたコロナ対策は今回の政策パンフレットではなくなった一方、政治資金問題を受けて第1の柱に政治改革が加えられた。しかし、その2点を除けば、両者は似通っている印象だ。 今回の自民党の政策パンフレットには、今まで自民党内で非主流派であった石破首相が主張してきた重要テーマが十分に反映されていない、との指摘がある。例えば安全保障政策においては、総裁選で強く主張していた日米地位協定の改定やアジア版NATO創設については、言及はなかった。また、それを示唆するような表現さえもなかった。 また、経済政策については、石破首相が総裁選で言及した金融所得課税の見直しについての言及はなく、むしろそれを打ち消すかのように、「資産運用立国の実現に向けた取り組みを着実に推進」と謳っている。また、総裁選で言及した一部の法人増税、所得増税についても全く言及されなかった。
アベノミクスの功罪の検証はどうなった
さらに、石破首相が主張してきたアベノミクスの功罪の検証についても、今回の政策パンフレットでは何ら言及はなかった。この点について、7日の衆院本会議で行われた代表質問で立憲民主党の野田代表は、石破首相に対して、アベノミクスの是非について質問した。野田氏は、「首相は批判的な立場を取ってきた。金融政策は最近、言動に相当ずれが出てきている」と苦言を呈した。そのうえで、アベノミクスの評価を改めて質した。 それに対して石破首相は、「（アベノミクスは）デフレではない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」とアベノミクスのプラスの面について言及した。さらに、「こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げ、名目100兆円超の設備投資などにつながった」、「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べている（コラム「石破政権はアベノミクスをどう評価したか（衆院代表質問）」、2024年10月8日）。 また10月12日に開かれた党首討論会で野田立憲民主党代表は、国会答弁で石破首相がアベノミクスの功罪の「功」の部分にのみ言及したとして、改めてアベノミクスの「罪」についての石破首相の見解を質した。 これについて石破首相は、「コストカット型の経済は良くなかった。実質の国内総生産（GDP）はほとんど上がらなかった。個人消費が上がっていかない限り、デフレの脱却はあり得ない。安倍政権で幹事長と地方創生相を務めた。私も共に責任を負わないといけない」と述べたのである。 企業のコストカットには、経済合理性に基づいた側面もあり、それを一律に否定するのは正しくはないだろう。コストカットによる生産性向上、収益向上が将来の企業の投資拡大と成長につながるという面もある。 もちろん、大手企業のコストカットが失業や下請け企業の経営悪化を生む面があるが、それは、大手企業の経営姿勢が生み出している問題というよりも低成長という経済環境が生み出している問題ではないか。経済の潜在力、成長力を高めることをせずに、企業のコストカット行動を批判するのは正しくない。さらにそれは、アベノミクスが生み出した問題とは整理できないだろう。
