治安管理は各州政府が行うもので、連邦政府は国民の不安払しょくに努めることを第一義とは考えていない。しかし、テロ犯罪は州をまたいで行われる確率が高く、連邦政府の役割が大きいはずだが、村社会的体質の強いドイツでは各州政府の自治権が大きい。そのため、コロナ禍では保健政策が各州で異なり、対応の遅れと不一致が露呈した。 　今回のテロ事件では、州と連邦が権限を分け合う競合的連邦制を採用しているため、責任の所在が不明確で州が独自の立法法や行政権を持つため、治安対策実行の効率性が妨げられていることが指摘されている。

　実際に子どもの犠牲を含むテロが発生したにも関わらず、いまだ解明されていないことが多いのも国全体で問題を把握することが行政の連邦と州政府の二重構造によって困難が生じている側面も否定できない。 　ドイツはさらに東西ドイツ統一以来、最大の危機に直面している。それを実感しているのはドイツのビジネスマンたちだ。 　ドイツ経済は停滞が5年も続き、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や5％も縮小している。ロシア産の安価な化石燃料が得られず、フォルクスワーゲン(VW)とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘している。

■与党議員には危機感は感じられない 　ヨーロッパ版ブルームバーグはドイツの「国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ(約40万円)の損失を被ることを意味している」と指摘する。 　ドイツ連邦議会(下院)で16日、ショルツ首相の信任投票で不信任が信任を上回った。首相の敗北に伴う解散・総選挙は国家再生の大きなチャンスと見られるが、ショルツ氏を含む与党議員の危機感はほとんど感じられない。 　筆者は、危機感のなさはドイツの政治家の過信にあると見ている。それが証拠に来年2月の総選挙に向け、指導部選出は代わり映えがせず、国家が直面する衰退局面に対する懸念の声は政治家からは聞こえてこない。