戦後補償の“差別”解消へ「空襲被害者等救済法」成立願う集会 “当事者”高齢化で「法案を通す最後の機会」
戦時中の空襲などによる民間戦争被害者の人権回復を求める「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」は6日、東京都内で総会を開催。空襲被害者等救済法の早期成立を訴えた。 空襲や砲撃により障がいを負った人に対して一律50万円を給付することや、空襲などによる被害の調査実施、追悼施設の設置が同法案の柱となっており、同会や超党派の国会議員による空襲議員連盟が成立を求めている。
戦争被害者でも補償に差、背景に「受忍論」
総会の冒頭、空襲連の吉田由美子共同代表は「民間空襲被害者は長い間何も補償をしてもらえなかった」と訴えた。 「今日、8月6日は広島に原爆が投下された日で、テレビではずっと平和記念式典の様子が放送されていました。 一方、空襲などによる全国の多くの犠牲者にも、その時まで夢も希望もあったはずです。しかし、彼ら民間空襲被害者には追悼の意思を表す施設もなければ、追悼する式典もありません」 政府は、空襲で被害を受けた民間人への補償を実施していない。 この背景には、戦争中という非常事態では、全国民が生命や身体、財産に何らかの被害を受けており、その被害については我慢しなければならないという「受忍論」の存在がある。 しかし、軍人や軍属に対しては、恩給や遺族年金といった支援が行われており、空襲連は「差別なき戦後補償」を求め、運動している。
今年秋の臨時国会と来年の通常国会が「法案を通す最後の機会」に
総会では、来賓によるメッセージの代読も行われた。 議連会長の平沢勝栄衆院議員は被害者の高齢化を念頭に「今年秋の臨時国会、来年の通常国会が法案を通す最後の機会」とコメント。 続いて、同議連の会長代行を務める松島みどり衆院議員も、救済法成立に向けた進捗状況を報告し、法案の必要性を主張した。 「すでに衆院法制局に法案の条文化を指示している。できれば8月末から各党と協議し、9月には党内議論を始められればと考えます。 日本のどこに、どれだけの爆撃が行われ、どれだけの方が死傷したのか。できる限りの調査を行い、歴史の記録を残すべきではないでしょうか」
