(c)news1

【09月17日 KOREA WAVE】ソウル市内の無人電子たばこ販売店の数が、約半年で4倍に増加したことがわかった。最近、成人認証手続きが不十分な無人電子たばこ店が次々と摘発され、政策の盲点にある合成ニコチン入り液体電子たばこを本格的に規制すべきだという声が高まっている。 ソウル市によると、今年4月の上半期実態調査時点では11店に過ぎなかった無人電子たばこ販売店が、今月初めには44店に増加した。約6カ月で4倍に増えたことになる。 無人店舗の急増に伴い、成人認証手続きが甘い店舗も存在している。期限切れの身分証明書や紙で印刷した身分証明書でも成人認証が可能な場所が見つかっている。 これらの店舗では主に「液体型電子たばこ」を販売していた。「液体型電子たばこ」は、紙巻きたばこなどの一般的なたばことは異なり、地方自治体にたばこ小売店として申告する必要がない。 液体電子たばこは、ストロベリーやミント、バナナなどさまざまな香りを取り入れており、若年層が初めて喫煙を始める際に多く接触するものとして知られている。疾病管理庁によると、2019年から2023年にかけて、青少年喫煙者の32％が液体電子たばこで喫煙を始めており、そのうち60.3％は現在も主に紙巻きたばこを吸っている。 問題は、青少年が容易に手に取る「液体型電子たばこ」が現行法では「一般たばこ」として分類されず、各種の規制から外れている点だ。警告画像や有害文言の表示対象ではなく、たばこ消費税などの負担金も課されていない。 そのため、合成ニコチンやニコチンゼロの液体型電子たばこにも、現行のたばこ事業法を適用して規制を強化すべきだという声が出ている。 たばこ事業法第2条によると、「たばこ」とは、たばこの葉を原料にして、吸ったり、噛んだり、蒸気を吸引したり、匂いを嗅いだりするために製造されたものと定義されている。 もちろん、店主が未成年者に液体型電子たばこを販売した場合、処罰できる規定は存在する。女性家族省は2017年から電子たばこを青少年有害物質として告示しているが、現行の規定では「類似たばこ」に分類される液体電子たばこを完全に規制することはできていない。 これまでに、国会でも液体型電子たばこを規制する法案が次々と提出されたが、毎回本会議を通過することができなかった。 専門家は、液体型電子たばこが一般たばこと同様に制度の対象となれば、消費税が課され、青少年の利用率が減少すると見ている。 韓国たばこ規制研究教育センターのイ・ソンギュ所長は「現在、液体型電子たばこは腕時計や蛍光ペン、車の鍵、エアポッドなどさまざまな形で販売されており、親が目視で区別するのが難しい。一刻も早く一般たばこと同じ規制を適用し、税金などを課せば、価格に敏感な青少年の購入率を大幅に減らすことができるだろう」と指摘した。 また、無人店舗の入り口に成人認証装置を設置すべきだという声もある。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News