名古屋商工会議所は、生産性向上に取り組む企業を顕彰する「ＮＡＧＯＹＡ　ＤＸ・生産性向上アワード」を創設し、愛知、岐阜、三重の東海３県に本社を置く中小企業（資本金３億円以下）から募集を開始した。８月26日まで。 　経営の合理化などに対して先駆的に取り組む企業を募り、他社の参考となる事例として顕彰する。当地の中小企業に広く発信することで新たな知見やノウハウを共有することなどを目指す。来年２月に表彰式を予定している。 　働き方改革に伴う人手不足や、テレワークの普及など、労働を取り巻く環境は近年大きく変化している。消費の傾向も複雑化、多様化するなかで、企業はこれまで以上に多様な価値の創出が求められている。限られたリソースを活用し、高い付加価値を追求していくかといった課題は、全ての企業が取り組むべき課題の一つとなっている。 　名商では、デジタルテクノロジーの活用や働き方の工夫、改善など、優れた生産性の向上に取り組む中小企業の事例を募る。応募などの詳細は公式サイトから。

　１次、２次選考を経て、５社程度の最終選考の受賞企業のうち、最優秀賞１社を決める。問い合わせは名商の産業振興部モノづくりユニット（電話０５２・２２３・６７５０）まで。