地図を見る人（2023年5月25日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国は将来の社会と経済の発展のため、2035年までに、地質条件、都市景観、特定の建造物などを網羅した、実写3D技術による国内地図を作成する計画であると、中国天然資源部が19日に発表した。 　同部の劉国洪（Liu Guohong）副部長が、記者会見で「この地図はデジタル時代の国家戦略資源となるだろう。実景3D地図と他のビッグデータと統合することで、低高度経済、インテリジェント運転システム、スマート農業といったデジタル経済発展に大いに役立つ」と述べた。 　劉氏の説明によると「地質条件を記載した地図は、鉄道や高速道路の建設時の測量作業を大幅に削減できる。また建物の屋根の形状など正確な情報を備えた都市のリアルな3D景観の地図を使用することで、より良い都市管理や低高度経済の運用が可能になる。さらに歴史的建造物や文化遺産の詳細な記録にも利用できる」という。 　また劉氏は農業分野での利用価値を強調している。 　長年減少傾向だった中国の農地の鏦面積は現在3年連続で増加に転じているという。21年以降、農地総面積は117万ヘクタール拡大した。これは、穀物生産を国の生命線として農地の開発と保護に重点的に取り組んできた努力の賜物で、世界の耕地面積のわずか9パーセントで14億人以上を養っている中国は、穀物の安全保障を最優先事項としている。穀物生産量の増加には、高度な基準の農地の造成や農業技術の革新などさまざまな対策が必要で、この3D地図はこれらの対策を進める上で、非常に役立つ道具となると大きな期待を寄せている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。