高級ホテルで勧誘された「香港ツアー」に参加した年収1,800万円の50代サラリーマン…2年後に税務署から「お尋ね」が届いたワケ【CFPが解説】
注意喚起:自分で手続き、解約等できるようにしておく
日本では考えられないような好条件の商品もあるオフショア投資ですが、その仕組みは複雑です。すべてを理解して投資をしている方は多くないかもしれません。契約書は外国語で記載されており、約款の内容を理解するためには高度な語学力が求められることもそうした状況となる原因のひとつでしょう。その労力を省くためにIFAといた独立系ファイナンシャルアドバイザーを経由して投資をしている方がほとんどですが、IFA経由以外の金融会社への連絡手段も把握しておくことも必要です。IFA経由でのみ連絡を行う場合、契約から解約もしくは万が一のことがあったときの保険金の請求などスムーズに行えない可能性もあるからです。 Aさんも解約のときは一苦労でした。契約した当時のIFA業者と連絡が取れず、ほかのIFA業者へ移管したのちに解約手続きを行ったという経緯がありました。 日本の法律外の商品であることを理解する オフショア投資に代表される海外の金融機関は、日本に支社等を持たず、営業を許可されていないものがほとんどです。そのため投資家はIFAを通じて契約を行いますが、営業を許可されていない金融機関の場合、日本の法律(投資家保護等)がおよばないことがあります。 また、IFAがしっかりと金融商品仲介登録がなされているか確認をすることも必要です。 伊藤貴徳 伊藤FPオフィス 代表