衆院政治改革特別委員会で3日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑で、政策活動費の年間上限額が論点となった。立憲民主党の山岸一生氏は日本維新の会の法案が提示した「政党交付金の1％または5千万円の少ない額」を、自民党の法案が定めていないと問題視した。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「政党により活動規模が異なる」と述べ、各党の議論が必要だとかわした。10年後の領収書公開が黒塗りとなる余地があるとの批判も上がった。 政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する修正法案について、維新の青柳仁士氏は「めちゃくちゃな使い方は絶対にできなくなる」と意義を強調した。
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