ガバナンスもまったく機能不全に

　あるいは原子力事業本部から本社に昇進した人もたくさんいるし、たくさんはいないか。取締役の人もおられるわけですけれども、取締役会にその議案をかけて、そしてどうすべきかという論議をすべきだったと思うんですが、そのようなガバナンスもまったく機能不全になっていたというようなことだろうと思います。 　それからこの事件が発覚後の問題を幾つか申し上げます。2018年の2月20日以降に調査が社内で始まりまして、6月には委員会の設置が決まりまして、9月11日には内部調査の報告書が出ているわけで。で、この内部調査の報告書を見た当時の関西電力の幹部の3人、森相談役、八木会長、それから岩根社長のお三方は、これは取締役会にはかけないと。それから公表もしないという方針を決めてしまいました。 　本来、公表問題は取締役会の問題であると同時に監査役会の問題でもあり、監査役会が取締役会に報告すべき問題であるかどうかという問題があるわけです。全容が分かれば、これはやっぱり取締役会に報告すべき事案であったと思われますが、残念ながらこういう手続きもなされていない。おまけに総会でこのコンプライアンス違反で大変多額の金品の受領をしている人がそれぞれ栄進をされている。あるいは非常に高給、高い給料で雇われているというようなことが、やっぱり社内のコンプライアンスというものの位置付けが非常に低いのではないかというふうに思われるわけであります。 　原因につきましてはだいたい今まで申し上げたとおり、基本的にはユーザー目線によるコンプライアンスというのがまったく見られないということと、それから透明性に欠けるということが原因の一番大きな根っこだろうと思います。やはり経営陣がガバナンスの問題として正面から捉えて、これを解決するという姿勢が欠けていたということが大きな問題ではないかと。 　それから地元対策という、それ自体は実に正しいことなんですが、その地元対策が透明性がない形で行われたことが、非常に本件の原因になっているというふうに思われます。それから原子力事業本部が遠隔地にあるもんですから、本社のガバナンスが届かないという問題もあったように思われます。