収入がある程度あるため公的な支援の対象とならず、生活が困窮している家庭があります。私たちが取材をしてみると支援が届かない「隠れた貧困」の実態が見えてきました。 　　　◇ 『news zero』が訪ねたのは、食事を無料で提供する「こども食堂」。4日夜、東京・板橋区の「みなぱ食堂」では、親子連れなど63人が利用しました。 小学生の息子と娘がいる女性は、次のように語ります。 二児の母 「お米とかも値上がりして厳しかったりするので助かっています。食べ盛りになってきて、小さいときよりも食費が上がってきているので」 シングルマザー（30代） 「小学校1年生と年長なので、2年連続でランドセル代が…」 「月2回、業務スーパーに行って買うっていう。ほかでは買わないように工夫する。節約していて」 節約が欠かせないワケとは…

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女性にはある程度の収入があるため、住民税が課されます。また、国や自治体が公的支援を行う場合、対象を「住民税非課税世帯」に限定することがあるため、受けられる支援も限られているといいます。 シングルマザー（30代） 「節約しているにもかかわらず、厳しいところはあるので。子どもたちには、好きなものも我慢してもらって。お菓子も十分に買えないよね」 こども食堂の代表も、こうした利用者の声をよく聞くといいます。 ──こども食堂利用者について みなぱ食堂　代表 「実は中間層が一番大変ではないかなと思っていて。収入がそこそこあるがために支援が受けられなくて、税金を多く払っているから所得もちょっと減ってしまう」 　　　◇ 困窮する子育て家庭の支援などを行っているNPO法人「キッズドア」が浮き彫りにしたのも、こうした“見えにくい”貧困の実態です。 NPO法人キッズドア　渡辺由美子理事長 「住民税非課税ではないけども、非常に困窮であるという人たちがたくさんいて。いろんなものが値上がりする中で、厳しいという声が起こっていますので」