新潟県議会棟＝新潟市中央区（本田賢一撮影）

自民党新潟県連は23日、北朝鮮による拉致問題の風化を防ぐため、啓発条例案を来年の県議会2月定例会に上程すると発表した。同様の条例は今月20日に埼玉県議会で成立しており、新潟県で成立すれば都道府県レベルでは2例目となる見通し。 自民県議団は23日、新潟市中央区の県議会棟で党議を開き、同条例案の上程を決定した。県連の高橋直揮政調会長（県議）は「北朝鮮は拉致問題の風化を狙っている。われわれができることは風化させないこと」と説明した。 条例案の目玉は、毎年11月を「県拉致問題等啓発月間」と定めること。この期間に啓発活動を重点的に実施する。高橋氏によると、拉致問題で啓発月間を定めるのは全国初という。横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝は昭和52年11月15日に新潟市内で拉致されており、同月を啓発月間にした。 このほか、県が国や市町村と連携し啓発に取り組むことや、小中高校や大学などで若者への啓発を推進することなどが盛り込まれている。 自民県連はホームページで条例案を公表し、県民から意見を公募する。公募期間は12月26日から来年1月24日まで。 地方自治研究機構によると、市区町村レベルで拉致問題啓発条例を制定しているのは今月12日現在、新潟市、埼玉県川口市、東京都足立区、江戸川区の4市区となっている。