「無痛分娩」費用は助成すべき？ 産婦人科医は人手不足も指摘 普及率増えてもようやく11％ 海外では80％超える国も
出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」の利用者数が年々増える中、東京都がその費用を助成する方針である事が分かりました。 今後、全国的にも広がっていくのでしょうか。
「無痛分娩」の最大のネックは費用 助成はあるべき？
ネックとなるのは費用で、一般的な通常の出産費用約59万円に加え、無痛分娩には10万円から20万円ほどが必要です。公的医療保険の対象外で、全額自己負担です。 無痛分娩に自治体が補助金を出すことについて街の人はー （Q．他の自治体でも行えば良いと思いますか？） （無痛分娩で出産した人）「やったらいいと思います。選択肢が増えますもんね。例えば仕事に復帰しやすい、負担が少ないとか、そういうふうに考えて無痛選べる人が増えるので（助成制度が）あればいいなと思います」 （自然分娩で出産した人）「（無痛分娩の）金額がもう少し下がれば選択肢のひとつとして入っていたかな」
一方、出産後の経済的支援を手厚くすべきという声もありました。 （自然分娩で出産した人）「（助成制度が）無痛分娩に限っている事にちょっと違和感があります。無痛であっても無痛でなくても、出産の効率を上げたいんであれば、そこに絞る必要はないのかなと。出産後に無痛か自然かは関係なく補助した方が、産後のお母さんにはいいかなと思います」
日本の普及率は低い水準
無痛分娩の日本での普及率は11.6%です。5年間で倍増したものの、海外と比べると低く、フィンランドやフランスでは普及率が8割を超えています。アジアでも、韓国は40％となっています。 無痛分娩を選ぶ際のハードルについての調査で、最も多い回答が「費用が高い」でした。次いで「実施している産院が少ない」「麻酔への心配」などが挙げられました。 出産の費用について、国の「出産育児一時金」が50万円支給されます。一方、出産費用の全国平均がおよそ60万円で、無痛分娩では10万円から20万円が追加でかかることになります。これが無痛分娩を諦める背景の一つとなっています。
