チャン・チュンシン教育相は昨年９月の教育関係者向けの講演で「技術こそがわれわれを速く遠くへ連れて行ってくれる」と強調。今後、英語の文法やつづりの学びを助けるＡＩ教材などの導入を増やしていく方針だ。 　教師も変化を迫られている。レークサイド小学校のチャン・コクホンＩＴ部門長（４２）は同僚教師約１２０人のＩＴ教育係を担う。自身も「チャットＧＰＴ」を使い、算数で「平均」の概念を説明する際のプリントを作るなど試行錯誤を重ねる。 　シンガポールでは公立学校ごとにチャンさんのようなＩＴの運用の責任者を置く。政府は機器の購入などの予算を与え、学校ごとにＡＩやデジタル技術を活用した独自の教育カリキュラムの作成を促している。レークサイド小学校では物語創作をした後、プログラミングでアニメをつくる授業や、ロボットをプログラミングで動かす授業などに取り組んでいる。 　チャンさんは「子どもの成長という目標は変わらないが、（ＡＩの出現で）教師の定義は変わる。教師と言うよりも教育家（エデュケーター）になるのではないか。われわれも学び続けなければならない」と話した。生徒のモチベーションを引き出し、学び全体をコーディネートすることが重要になるとみる。

　▽漏洩リスクや先入観も 　アジアでは中国、台湾などでも教育現場へのＡＩ導入が進むが課題もある。例えばデータの取り扱いだ。シンガポールではＡＩやオンライン学習で蓄積された子どものデータは、転校した際や上級の学校へ進学した際に引き継がれる。学習データは教材の改善などに使われるが、漏洩リスクもある。 　蓄積されたデータが生徒の能力への先入観や偏見を大きくしてしまう可能性もある。香港教育大学のルイ・チーキット教授は「教育には生徒の未来がかかっているが、ＡＩの意思決定は説明不能、理解不能なこともある。政府は政策や規制で、こうしたリスクに対処しなければならない」と指摘した。 　▽監視か、安全か 　ＡＩの活用は教材だけではない。アジアでは学校運営に適用する動きも出てきたが、プライバシーの問題と隣り合わせだ。 　「これは監視カメラじゃない。アカデミック（教育）カメラだ」。ダニエルと名乗る中国系の説明員が早口の英語でまくし立てた。シンガポールで昨年１１月に開かれた展覧会を訪ねたときのことだ。ＡＩなどの先端技術を学校運営や学習に用いる「教育テック」に関わるスタートアップや大手企業が世界各国から集まっていた。