46.1％が「節約志向」で外食すら厳しい…物価上昇率への不安とシニア生活費の現状
2024年はどうなる？消費者物価指数の上昇率をチェック
総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）2月分」をもとにして、消費者物価指数の推移をみていきましょう。 ●【東京23区】2023年1年間の消費者物価指数 総務省によると、全国の2024年2月時点での2023年CPI（総合）は、前年同月比で106.9％。ちなみに、東京都区部の2023年CPI（総合）は前年比3.2％でした。 1年間で2％近くも物価が上がっており、それだけ現金の価値が下がっていることになります。 また、2023年の各月のCPIを前年同月比で見てみると年初は4％を超えていましたが、12月には2％代になりました。 それに比べて生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIは依然として前年同月比が3％代で推移。2024年も物価の上昇は続くかもしれません。 こうした物価上昇の影響の余波は、現役世代だけでなくシニア世代にも届いているようです。
【シニア】月約4万円の赤字…「65歳以上の生活費」はどのくらい？
一般的に、年金受給開始年齢となる65歳から「年金生活」をスタートさせる世帯が多いと考えられます。 では、65歳以上の無職夫婦のみの世帯における、家計収支はどのようになっているのでしょうか。 総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出】 消費支出:23万6696円 ・食料:6万7776円 ・住居:1万5578円 ・光熱・水道:2万2611円 ・家具・家具用品:1万371円 ・被服及び履物:5003円 ・保健医療:1万5681円 ・交通・通信:2万8878円 ・教育:3円 ・教養・娯楽:2万1365円 ・その他:4万9430円 非消費支出:3万1812円 ◆支出合計:26万8508円◆ 可処分所得（手取り収入）が21万3042円に対して、消費支出が25万959円となっており、毎月3万7916円の赤字であることがわかります。 単純に考えると、手取り収入が消費支出を上回れば赤字を回避できることになります。 皆さんの現在の家計収支はどれくらいですか？ そして老後の家計収支はどれくらいと想定できますか？ 老後に向けて資産形成を進めるには、まず収支を想定する必要があります。 もちろん、収入・支出は未確定かつ流動的なもの。本記事で確認した平均データを参考にしながらマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。
