外国人免税で消耗品の上限額撤廃

観光庁は、令和7年度（2025年度）税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望した。令和6年度（2024年度）税制改正で外国人旅行者向け免税制度が、不正利用の実態を踏まえて出国時に税関で持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ移行することから制度の詳細として要望した。 空港などでの混雑防止の確保を前提とし、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減に向けて、まず消耗品の特殊包装の廃止を要望。免税店の事務負担が緩和されるとともに、免税手続きの円滑化により旅行者の満足度も向上するとしている。それによる訪日外国人旅行消費額の拡大を目指す。 また、現状、消耗品は50万円の上限額が定められているが、この上限額の撤廃も求めた。消費拡大につながるほか、一般物品との区別も不要とすれば、免税店の事務負担も解消するとしている。 さらに、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について、免税店での判断を不要にすることも要望している。免税店は税務リスクから解放されることで、積極的な営業活動が可能となり、旅行消費の拡大につながると見込んでいる。