日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界で緩和強化の流れ
【インサイト】石破首相発言、実は植田総裁の政策シグナルと整合的か
米軟着陸シナリオは、4日発表される9月の米雇用統計で試されることになる。エコノミストは非農業部門雇用者数の15万人増を見込んでいる。予想通りなら8月をわずかに上回る水準で、金融緩和で当局が後手に回っているとの懸念を招いた7月(8万9000人増)に比べると大幅な改善となる。
これに対し日本では、日銀が先回りし過ぎているのではないかと憂慮されている。日銀の植田総裁は7月末、今年2回目の利上げを実施した後も、経済・物価が想定通りなら利上げを継続していく姿勢を示した。
日銀が政策金利0.25%に引き上げ、経済・物価想定通りなら利上げ継続
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「特にドル・円相場を考慮すると、日本はダイナミクスが異なる」と語る。
日本のインフレ率が目標を上回ったまま推移した場合、日銀が追加利上げまで待ち過ぎれば、2021年から22年序盤に生活費上昇への対応が遅れた米金融当局の二の舞になる恐れがある。8月の日本の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.8%上昇となった。
消費者物価4カ月連続伸び拡大、エネルギー高止まり-食料上昇 (2)
物価上昇圧力に追いつくため日銀が遅ればせながらぎこちなく利上げすれば、投資家にとって再び問題が生じるリスクがある。とはいえ、新たな刺激策を相次いで打ち出した中国を含め、世界各地の中央銀行による金融緩和策が成長を下支えし、市場安定を維持できれば、日本政府・日銀も一息つけるかもしれない。
エバコアISIのグーハ氏らは「世界的な緩和強化の動きは、日銀が国内で金利正常化を引き続き進めることを可能にするだろう」とリポートに記した。追加利上げ時期については、BEの木村シニアエコノミストと同様に来年1月の方が可能性が高いとしつつ、 12月の可能性を否定しなかった。