ホランキャスター: 斎藤知事の代理人弁護士が「事実ではない部分の記載があった」と話しています。協力してくれた方たちの発信を投稿する前に確認したいなという気持ちはあると思うのですがいかがでしょうか。 元大津市長 越 直美 弁護士: 斎藤知事の主張が事実であれば、PR会社は『事実通り発信していれば、おそらく問題がなかったこと』であるのに、なぜ買収に見えてしまうような発信をしてしまったのか。契約関係があるので、通常はその中で契約の依頼者に確認することがあると思うのですが…。 ■斎藤知事が訴える可能性は?  オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表: 守秘義務があるはずなのに、PR会社のコラムは驚く内容でした。斎藤知事の主張が正しいと仮定すると、事実ではないことを発信されたということで兵庫県ないしは斎藤知事側で訴えることも可能性としてあるのではないでしょうか。 元大津市長 越 直美 弁護士: 法律的に斎藤知事が訴えることはできると思いますが、まずは契約当事者間でどういう見解だったのか、お互いに話し合うことになるでしょう。 オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表: 斎藤知事側に強い姿勢が見受けられない。もう少し強く出てもいいと感じます。そもそもなぜ食い違っているのか疑問ですね。 井上キャスター: 一般論ですが、お互い身を守るために契約書があってしかるべきだと思うのですが、それを口頭での契約にしたのはあまりにもリスク管理が甘いと思いました。 元大津市長 越 直美 弁護士: おっしゃる通りです。公職選挙法は複雑な法律です。お金の使い方を間違えると法律違反になることもあるので、きちんとした契約書を結ぶべきです。 ホランキャスター: ポスター制作など、依頼する企業を選定する上で一番気にする部分はどこにありますか? 元大津市長 越 直美 弁護士: やはりきちんと行ってくれる会社ですね。あとはもう一つ、今回のように非常に大きな選挙の場合、選挙対策本部などが選ぶことがありますので、候補者は（どの会社にするか）あまり知らないということもあります。