記事のポイント①米国や中国では、「自動運転タクシー」が普及し始めている②日本では投資額や技術面の後れ、安全面の考え方が普及を遅らせている③30年までに海外で普及が予想される中で、日本は遅れるべきではない

自動運転の現在地をレポートする。というのは、米国や中国で、「ドライバーがいないタクシー」をよく見るようになったからだ。一般の旅行者もアプリで予約すると、簡単に利用できる。(自動車ジャーナリスト＝清水 和夫)

しかも、米サンフランシスコ市内では、ルートは決められておらずエリア内ならどこにでも行ける。グーグル傘下Waymo（ウェイモ）やゼネラルモーターズ（GM）傘下クルーズなどは膨大な資金を投資し、ロボットタクシーを実装し始めた。 興味深いことは、クルーズはGMとホンダが出資するベンチャーであるが、最近はこの関係にも変化が見られる。クルーズオリジンというミニバスの開発を中止し、乗用車をベースにしたロボットタクシーの開発に集中する。 この場合、クルマを提供する自動車メーカーの協力が不可欠だが、クルーズの場合はGMのボルト（5人乗りクロスオーバーSUV）を利用している。 ウェイモはグーグルの自動運転事業を独立させ、他業種との提携を深めながらロボットタクシーの社会実装に取り組む。2019年ごろはジャガーのEV（Fペイス）を使っていた。 中国でも同じようなシーンが見られる。北京や上海ではベンチャーたちがロボットタクシーの開発に余念がない。具体的な例を挙げると「Pony ・ai （ポニーエーアイ）」がトヨタの援助を受けて、ロボットタクシーを走らせている。このベンチャーを立ち上げた人物は米国のシリコンバレーでテクノロジーを学び、中国で起業した。 ※この続きはオルタナ・オンラインでお読みください。 （後編） ■事故の責任を求めすぎるな