円高で物価見通しの上振れリスクは低下

NRI研究員の時事解説

日本銀行は9月20日の金融政策決定会合で、大方の予想通りに金融政策の維持を決めた（コラム「日銀追加利上げのペースは鈍化か（日銀金融政策決定会合）：米国の動向次第で追加利上げは後ずれ：首相交代の影響も」、2024年9月20日）。その後の記者会見で植田総裁は、「現在の実質金利の水準はかなり低いことも踏まえ、2％の物価目標達成の確度が高まるのに応じて政策金利を引き上げる」という方針を改めて示した。また今回、日本銀行は個人消費の判断を上方修正しており、国内経済・物価は日本銀行の今までの見通し通りのオントラックであると言える。 前回の7月会合では、国内経済・物価がオントラックであることを追加利上げ決定の主な理由に挙げた。この点から、日本銀行は追加利上げに引き続き前向きで、年内にも追加利上げを実施する方向との見方もできるだろう。 ところが植田総裁は記者会見で、早期の追加利上げの妨げになりうる要因を予想外に多く挙げたのである。それが、金融市場の不安定な動きが続いていること、足もとの円高の動きが輸入物価の上昇リスクを低下させていること、米国経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているかが不確実であることだ。 前回7月の追加利上げ決定の際には、国内経済・物価がオントラックであることを追加利上げ決定の主な理由に挙げると同時に、円安による輸入物価上昇が物価見通しに対して物価が上振れるリスクを高めており、それへの早めの対応も、追加利上げを決めた副次的な理由と説明していた。 ところが今回の記者会見では一転して、足もとでの円高によって、「7月に指摘していた物価見通しの上振れリスクは相応に低下した」とし、さらに「政策判断にあたり、様々なことを確認していく時間的な余裕はある」と説明したのである。これは、追加利上げを急がないという明確なメッセージだ。 この発言を受けて10月の次回会合での追加利上げ実施への期待は相当後退しただろう。実際、総裁の発言を受けて、為替市場では円安の動きが強まった。