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　徳島市に住む社長の比率は2・91%で、政令指定都市以外の都道府県庁所在地でトップであることが、東京商工リサーチがまとめた2024年の都道府県庁所在地別「社長の住む街ランキング」調査で分かった。トップは20年から5年連続。小規模な企業が多いためとみられる。 「炎上したら会社終わり」食用コオロギ生産・加工グリラス社長　SNSに根拠不明の情報、批判高まり業績悪化 　調査は同社のデータベースから7月末時点の都道府県庁所在地在住の社長数を抽出し、1月1日時点の住民基本台帳人口で割って算出した。徳島市の人口24万6967人のうち社長の数は7204人で、比率は全国都道府県庁所在地で7位だった。 　1位は東京23区(5・49%)、2位は大阪市(4・0%)、3位は福岡市(3・28%)と政令指定都市が占め、四国では高松市(2・78%)が8位、松山市(2・39%)が22位、高知市(2・29%)で27位だった。 　徳島支店の岡山一登支店長によると、徳島市には建設や製造、不動産、飲食に携わる小規模な企業が比較的多い。太陽光発電に参入した富裕層が、節税や経費の計上をしやすくするため、各地に法人を設立するケースも目立っている。 　社長の多さは徳島県全体に言える。国内の社長を出身都道府県別に調べた23年の「社長輩出率」は、徳島県が1・358%で全国トップ。社長が出身地の企業で働く割合を示す「地元率」は85・07%で全国7位となっている。 　各種データで徳島が上位にあるのは、人口減少が他県より急速に進む一方、社長がそれほど減っていないのも一因と岡山支店長は指摘している。 　社長の住む街ランキングは10年から実施しており、県庁所在地ごとの比率は18年から発表している。徳島市は、調査がなかった19年以外は政令指定都市を除いて毎年、都道府県庁所在地でトップとなっている。