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　2024年6月、ニューヨーク州議会がファッションモデルの権利拡大と搾取からの保護を目的とした法案「ニューヨーク州ファッション労働者法（the New York State Fashion Workers Act）」を採択した。近年欧米を中心に議論や対策が進められてきたファッションモデルをめぐる「労働環境・条件」や「痩せ過ぎ」「セクシャルハラスメント」といった問題は、日本ではまだ比較的認識が薄いものの、関心や重要性は確実に高まっている。そこで本稿では、これまで世界で問題視されてきたモデルを取り巻く状況とその対策から、今回ニューヨークで採択された法案の要点、日本の「モデルの労働環境保護」の動きの現在地まで、ファッションローに詳しい平川裕氏が解説する。

法案採択の背景にある、モデルが搾取されやすい業界構造

　同法案の正当性を説明する前文によると、アメリカのファッション業界の中心地であるニューヨークでは、ファッション産業だけで市の労働力の6％に相当する約18万人の雇用を創出し、総賃金は109億ドルに及ぶ。その一方で、モデルやインフルエンサー、パフォーミングアーティストなどは、個別に締結している契約の範囲内のみでしか保護されず、支払いや性的虐待の面では透明性が確保されない状態が横行しているという。 　前文では、モデルマネジメント会社があくまで“管理会社”として活動することにより、既存の法律下では規制を免れている現状の構造に問題があると指摘。「管理会社は若いモデルを高額なモデルアパートに住まわせ、長期間の契約で縛りつけ、仕事を斡旋する義務もなく、タイムリーな支払いも行わないため、モデルは負債のサイクルに陥り、人身売買を含む他の形態の虐待に対して非常に脆弱になる」と述べている。

モデルのウェルビーイングに対する世界的な関心の高まり

　そのような中で、2017年に大物映画プロデューサー ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）による複数の女優への性的暴行が報道されたのを皮切りに、ブルース・ウェーバー（Bruce Weber）やテリー・リチャードソン（Terry Richardson）、マリオ・テスティーノ（Mario Testino）といった有名写真家の性加害問題が公になった。こうした事件に伴って「#MeToo」運動が盛り上がり、「ヴォーグ（VOGUE）」や「GQ」などを擁するコンデナストなどの一部出版社は、問題となった写真家の起用を中止。2018年のゴールデングローブ賞の授賞式では、セクシャルハラスメント被害者へのサポートと全産業における男女平等を訴えるキャンペーン「Time’s Up」に対し、参加者が“連帯”の意を示して黒のドレスコードを選んだことで、華やかな授賞式の場が黒一色に染まったことを各種メディアが大きく報じた。また同時期には、14歳のロシア人モデルが中国で突然死したことでモデルの労働環境について論争が起きるなど、モデルの労働環境について世界的に関心が高まっていた。 　こうした流れを受け、2017年にはLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループとケリング・グループが「モデルのための雇用関係及びウェルビーイング（身体的、精神的および社会的に良好で幸福な状態）確保のための憲章」を策定。翌年には、憲章をサポートするためのウェブサイト「WE CARE FOR MODELS」を立ち上げるなど、ファッション産業の2大巨頭がタッグを組んで業界の問題に取り組む姿勢を見せたことが話題となった。 　同憲章では、モデルに撮影やショー開催前6か月以内に発行された健康診断書の提出を要請するほか、健康状態が良好なモデルのみと契約を交わすこと、16歳未満のモデルを起用しないこと、モデルが苦情を直接訴えられるようホットラインを開設することなどを規定。さらに、その後ケリングは、2020年から傘下ブランドで起用するモデルの年齢を18歳以上に引き上げることを発表している。