２０２１年、ミャンマー軍事政権によるネット規制に対して、抗議のデモ行進を行う人々

（ＣＮＮ）　米政府が出資するＮＧＯ「フリーダム・ハウス」が１６日に発表したインターネットの自由度に関する最新の報告書で、中国とミャンマーが最下位に並んだ。 報告書によると、世界のネット自由度は１４年連続で低下している。最新版では、過去１０年間にわたり最下位に位置してきた中国にミャンマーが加わった。両国とも１００点満点中９点と、調査対象の７２カ国で最低のスコアだった。 ミャンマーでは２０２１年のクーデター以降、軍事政権が反対派を激しく弾圧してきた。報告書は、ネット接続の遮断や大規模な検閲、監視体制を指摘している。５月には、規制回避に使われていたＶＰＮ（仮想私設網）の大部分が遮断された。 中国については、政府が引き続き、国内のネットを世界から隔離しようとしていると報告された。国外から一部の政府サイトへのアクセスが遮断され、ＶＰＮの使用に巨額の罰金が科されているという。 これに対して中国外務省の報道官は１６日、「市民は法にのっとり、すべての権利と自由を享受している」と反論。報告書を「まったくのうそで、隠れた動機がある」と批判した。 報告書によれば、ネット上の人権状況は２７カ国で悪化していた。 調査対象者の８０％近くが、ネットへの政治的、社会的、宗教的な投稿で逮捕される国に住んでいる。ネット上の活動に対する報復の襲撃、殺人事件が起きた国は、過去最多の４３カ国に上った。 タイで１月、ソーシャルメディアへの投稿で王室を侮辱したとして不敬罪に問われた男性が禁錮５０年と、過去最長の刑を言い渡された例も挙げられている。 自由度の下落幅が最も大きかったのは、中央アジアのキルギスだった。 一方、自由度が最も高い国はアイスランドで、スコアは９４点だった。