公明、核禁条約へのオブザーバー参加要請 首相「ドイツの議論検証」
公明党の斉藤鉄夫代表は27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、来年3月の核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加するよう要請した。斉藤氏によると、首相はすでにオブザーバー参加しているドイツを例に「どのような議論があり参加にいたったのか、検証する必要がある」と述べたという。 核禁条約の締約国会議について、日本政府は核不拡散条約(NPT)で核の保有が認められている5カ国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)がいずれも参加していないことを理由に、オブザーバー参加を見送ってきた。斉藤氏は、「(首相が)ドイツと同じ道を歩む可能性について言及したと理解した」と記者団に語った。 2025年に被爆80年を迎えることを受けて、公明はオブザーバー参加を政府に要請。米国のトランプ次期大統領に被爆地の広島、長崎への訪問を求めることや、12月にノルウェーで行われるノーベル平和賞授賞式に出席する日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に対する通訳や移動の支援なども要請書に盛り込んだ。(川辺真改)
朝日新聞社