経団連など経済3団体「真摯に受け止めを」 衆院選、与党過半数割れを受けコメント
衆院選から一夜明けた28日、経団連など経済3団体はコメントを発表した。自民党、公明党の与党が過半数割れとなったことに対し、経団連の十倉雅和会長は「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯（しんし）に受け止めるべきだ」とした。 経済同友会の新浪剛史代表幹事は「まず何より、政治に対する国民の信頼を回復すべく、政治資金の問題を含めた政治改革に邁進（まいしん）すべきだ」と注文。日本商工会議所の小林健会頭は「政策の実現を通じて国民の信頼を回復してほしい」と訴えた。 政局が流動化するとの見方が強まっており、重要政策の停滞が懸念される。十倉氏は「日本経済は待ったなしのさまざまな重要課題に直面している」と指摘。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と要望した。 新浪氏は「与野党問わず、現実を直視した上でしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めてほしい」と求めた。小林氏は「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、新政権は安定的な体制の下で中長期的なわが国再生の道筋を描くべきだ」と訴えた。（佐藤克史）
