秋田県の男鹿半島や鹿角地域で地震が発生した場合の防災・減災対策の方針を決める会議の検討委員会が23日、秋田県庁で開かれ、有識者などがヘリポートの不足や住宅の耐震化促進などについて意見を交わしました。 男鹿半島や鹿角地域で地震が発生した場合の新たな防災・減災対策について検討する会議は23日、実務者レベルの会合を開きました。 その中で、孤立する可能性がある男鹿市の12集落に食料などの物資を配置したことが報告されました。 2024年は、5月と11月に空や海から男鹿半島に物資や人員を輸送する訓練が実施されました。経験を踏まえ、半島の西側や鹿角地域の南側は集落の数に対してヘリポートが不足しているとして、追加できる場所を確認すべきと指摘されました。 男鹿市の推計では、市内の住宅の耐震化率は64％にとどまっています。跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「住宅の耐震化は今と同じ対策を続けても全く進まないだろう。低所得者については全額公費負担しなければ進むわけがない」と指摘しました。 会議は、2024年度内に対策の方針をまとめます。