女性社長は日本航空70年の歴史でも初

2024年4月1日より、日本航空（JAL）では鳥取三津子氏が社長に就任する。代表取締役専務執行役員からの昇格となる。鳥取社長下の4月1日～役員体制は、9人中女性2人(鳥取氏、三屋裕子氏：非常勤、社外)で変更はない。 同氏は客室乗務員（CA）出身で、現在は代表取締役専務執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部長、グループ CCO(最高顧客責任者)を務めている。 女性社長の選定は、70年を超えるJALの歴史の中でも初。CA出身の社長抜擢もはじめてだ。日本の伝統ある大企業で、女性が社長に就任するのは異例といっていい。加えて生え抜きでなく、他社(JAS)出身という経歴も相まって、同社の決断が注目されている。 もっとも、このことは同社のような歴史ある日本企業において、女性の活躍がまだまだ進んでいないことの裏返しでもある。（新井健一）

主要先進国では「最下位」が女性活用の実状

平成27年に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）は、 ・性別による賃金格差を是正すること ・女性を重要なポジションに登用すること など、女性がより個性と能力を発揮して職場生活で活躍するための環境整備やポジティブアクションを日本企業に義務づけたもの。制定から約8年が経過しているが、実態はどうなのだろう…。 たとえば、世界経済フォーラムの世界男女格差報告書の2023年版によれば、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、G7（主要7カ国）中最下位だ。 同報告書は、各国の男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価。この中で、「政治」（国会議員の男女比や閣僚の男女比など）と「経済」（同一労働における男女の賃金格差、管理的職業従事者の男女比など）の分野が、他の分野に比べて大きく順位を引き下げる要因となっている。

東証プライム上場企業に限ると、女性の社長比率は1％未満

日本企業の女性社長比率をみると、やはり“活躍推進”が浸透しているとはいえない状況だ。全事業会社では10％に満たず、かつJALのような東証プライム上場企業に限ると、女性社長比率は1％にも満たないとの調査結果もある。 また、同東証プライム上場企業における女性の役員比率にしても、G7の平均と比べて3分の1にも満たない…。