＜国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか＞【加谷珪一（経済評論家）】

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国民年金の納付期間を65歳まで延長する案が出ている。多くの国民が勘違いしているのだが、平均的なサラリーマンにとっては関係のない制度改正である。だが、間接的には全国民共通の課題でもあり、何を目的にした制度改正なのか理解しておいたほうがよいだろう。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 日本の公的年金は全国民共通の国民年金と、サラリーマンだけに適用される厚生年金の2階建てとなっている。今回、議論の対象となっているのは国民年金のほうである。国民年金は20歳で加入して、40年間保険料を納める仕組みとなっており、60歳で納付が終了する。これを5年延長して65歳までにしようというのが主な変更点である。 現在、企業で働くサラリーマンは、本人が希望すれば65歳まで継続雇用することが義務付けられている。老後資金に余裕がある一部の裕福な人を除いて、多くのサラリーマンが65歳まで働く可能性が高いので、厚生年金を通じて自動的に国民年金の保険料を納めることになる。 従って国民年金の納付が65歳まで延長になったとしても、もともと65歳まで働いて保険料を納める予定だった人にとって負担増にはならない。 ■5年間の納付延長で100万円ほどの負担増 純粋な意味で負担増となるのは60歳で国民年金の納付が終了する自営業者と、60歳で引退し、その後は働く予定のないサラリーマンである。この人たちは、60歳以降は保険料を納めないはずだったので、延長になった分だけ納付額が増える。 現在、国民年金の1カ月当たりの保険料は1万6980円であり、5年間納付が延長されると総額100万円ほどの負担増だ。 では、なぜこのタイミングで国民年金の納付期間延長が検討されているのだろうか。その理由は、多くの国民にとって聞きたくないことかもしれないが、ストレートに言うと、今後、深刻化する「老後の貧困問題」に対処するためである。 国民年金だけに加入する被保険者というのは、もともとは自営業者が想定されていた。自営業者は規模が小さいとはいえ実業家であり、基本的に自身の生計は自身で立てる能力があると見なされている。 だが近年は、純粋な意味での自営業者ではなく、アルバイトを主な収入源にしていたり、厚生年金に加入していない事業所で働く非正規社員など、限りなくサラリーマンに近い国民年金加入者が増えている。 ■生活できない高齢者が続出するのはほぼ確実 現時点において国民年金の給付額は月当たり約6万6000円だが、この金額は仕事を続けて収入を得ることを前提にしている。だが非正規社員に近い自営業者の場合、高齢になってから継続雇用される保証はなく、しかも経済的事情から保険料を満額納めることができない人もおり、こうした人が受け取る年金額はさらに低くなる。 今後はインフレが加速する可能性が高まっており、このままでは生活が成り立たなくなる高齢者が続出するのはほぼ確実である。年金の底上げを実施しなければ、結果的に生活保護の支出が増えるので、政府にとっては年金を増額するほうが望ましい。 納付期間を延長すれば、その分だけもらえる額も増え、現時点では年間10万円ほど受給額が従来より増えると予想されている。年間10万円と聞くと小さな額に感じる人もいるかもしれないが、わずかな年金しか受給できない高齢者にとって年間10万円は大きな違いだ。