2020年に実施された「新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識調査」(YOUTRUST調べ)によると、43.6％の人が「副業の仕事がやりやすくなった」と回答している。 　実際にリクルートやサイバーエージェント、サントリーなどの大手企業が副業制度を整備し、社外での新たな挑戦を奨励している。こうした事例がメディアで取り上げられ、若者のみならず中堅層にも「副業解禁」「副業できる」という認識が急速に広まっているのだろう。

　しかし繰り返すが、私はこの流れはリスクが大きいと考えている。その理由を解説していこう。まずは副業で成功した人の事例を紹介する。 ■「副業になっちゃう」が正しい 　「最初は副業するつもりはなかった。頼まれるからやっていただけ」 　そう答えたのは、WEBマーケティング支援で年間1000万円以上稼ぐMさんである。Mさんの本業は不動産会社の営業企画で、肩書は係長。本業の年収は約500万円であるため、副業の手取りのほうが圧倒的に多い。

　しかし、副業を本格的にやるつもりはないとKさんは言う。 　「本業はあくまでも勤務先の営業企画であり、WEBを使って広告戦略を考えること。本業が忙しくなったら、副業なんて絶対にしない」 　最初は勤務外の時間に、知人が経営する別業界の会社でWEBマーケティングのアドバイスをする程度だったという。しかし、結果が出始めると次々に別の企業を紹介され、Mさんの副業収入はドンドン膨らんでいった。 　つまりMさんは本業での知見を生かした結果、WEBマーケティングのエキスパートとして声がかかるようになった、ということだ。本業が充実していたからこそ、周囲が「ぜひMさんにうちの会社も見てもらえないか」という流れになったのだ。

　私はMさんのようなタイプの人を何人も知っている。彼らの特徴は、以下のような流れをたどる。 (1)本業で成果を出す (2)個人に仕事の依頼がくる (3)その仕事が副業になっちゃう 　キーワードは「副業になっちゃう」という点。副業をしているのはあくまで結果論であり、最初から副業をすることを目的としていたわけではない。 　こうした人々は日々の業務で成果を出し、社外からの相談ごとやプロジェクトが自然と集まるようになる。そして、いつのまにか副業としての収入が生まれている、という結果にすぎないのだ。