「PFAS汚染は3年で解決できる」重要なのは国や企業トップの姿勢と訴える注目の発言
持続可能な社会へ向けて環境汚染や災害への対策を探る「地盤技術フォーラム2024」。東京・有明の東京ビックサイトで開かれた展示会には、3日間で1万人近くが足を運んだ。 【写真】PFAS汚染の除去は「解決困難ではない」どんな技術が？ そのなかに、立ち見の聴衆であふれる会場があった。 「国内外のPFAS対策最新技術について」と題された特別セミナー（9月18日）。汚染除去に向き合う一線の研究者6人が報告した。 企画に協力したのは、「PFAS対策技術コンソーシアム」。技術と海外の最新研究成果を国内の産業界や地方自治体などに普及させ、国内でPFAS対策技術を底上げしようと、3年前に設立された。 会長を務めるのは、国立研究開発法人・産業技術総合研究所の山下信義・上級主任研究員（エネルギー・環境領域）だ。
「ビジネスにならないからPFAS分析が盛り上がらない」
「きょうは（研究所のある）つくばから自転車で来ました」 冒頭、山下会長は意表をつくサイクルウェア姿で登場すると、汚染という深刻なイメージを振り払うかのように明るい声を響かせた。 「（PFAS汚染の除去は）海外では対応困難な環境問題ではない。最先端科学技術の登竜門」 だが、日本は大きく遅れており、なかでも分析技術が広がらなかった要因を、こう解き明かした。 「日本の環境分析というのは政府からお金が落ちてこないと事業が成り立たないんですね。ビジネスにならないから、分析事業者も設備投資を行わない。だから、国内でPFAS分析が盛り上がらなかった」 背景にあるのは国の姿勢だ。国内で規制対象としているのはPFOSとPFOA、それに新たに加わったPFHxS。それ以外には測定を求めていない。だが、3物質だけから発生源を解明できないのは「基礎の基礎レベル」（山下会長）。汚染された水や土壌の中にどの物質がどれくらいずつ含まれているか、組成を明らかにするには「多成分分析」が不可欠だという。
高額すぎる費用「あなたが不発弾を取り出して、と言い合いしているような状況」
PFASは1万以上の種類があるとされる。産総研はこのうち39種類を一斉に分析できる技術（国際標準分析法ISO 21675）を開発し、すでに海外で使われている。 欧州では、ひとつの試料に含まれる21種類以上のPFASを調べる費用は250ユーロ（約4万円）。一方、国内では40万円かかる。桁違いに高いために測定が進まない、というのだ。 このため、3～4千万円の測定機器を揃えて、自前で測定する大企業や地方自治体もあるが、発生源の特定が進んでいるとは言い難い。 こうした日本の現状を、山下会長は次のように表現した。 「家の裏庭に不発弾が埋められていたことがわかったのに、危険かどうかを毎日、議論している。『あなたが取り出してよ』『あなたがなんとかして』と言い合いをしているような状況です。不発弾なのだから掘り出して解体すればいい。その技術が私たちにはある。だから、すぐに取り組みしょう、というのが私たちの考えです」 ところが、汚染対策を阻んでいる要因のひとつが企業トップの姿勢だという。 「企業の現場はやりたがっても、経営者がストップをかける場合が多い。海外でやってないのに、なんで日本でやるのか、と」
