【ニューヨーク時事】週明け11日午前のニューヨーク株式市場は、トランプ次期米大統領の政策で恩恵を受けるとみられる銘柄を中心に買いが入り、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比491．74ドル高の4万4480．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は46．78ポイント安の1万9240．00。 　この日はベテランズデー（退役軍人の日）の休日に伴い、外国為替と債券の両市場が休場。市場参加者が少なく薄商いとなる中で、トランプ氏が公約に掲げる法人税率引き下げや規制緩和などの経済政策が米企業業績拡大につながり、景気を支えるとの期待から幅広い銘柄に引き続き買いが入っている。 　米連邦準備制度理事会（FRB）は先週の金融政策会合で0．25％の追加利下げを決定。市場参加者の関心は12日に発表される米消費者物価指数（CPI）にシフトしている。トランプ氏が目指す輸入品への追加関税が実際に導入されればインフレ再燃につながるとの見方も根強い。 　個別銘柄では、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレス、ビザなどの金融関連銘柄が高い。一方で、エヌビディアやアップルなどハイテク関連の一角は売られている。トランプ氏を大統領選で支持したイーロン・マスク氏率いるテスラには前週末に続き活発な買いが入り、大幅高となっている。