【ニューヨーク時事】13日午前のニューヨーク外国為替市場では、10月の米消費者物価指数（CPI）を受けた米長期金利の低下で円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝154円台半ばに強含んでいる。午前9時現在は154円40～50銭と、前日午後5時（154円57～67銭）比17銭の円高・ドル安。 　米労働省が13日発表した10月のCPIは、前年同月比2．6％上昇。伸びは7カ月ぶりに加速したが、市場予想と同水準だった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3．3％上昇と、伸び率は前月から変わらなかった。市場が事前に懸念していたほどインフレの加速が見られなかったことでひとまず安心感が広がり、米長期金利が低下。日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。東京市場で3カ月半ぶりに155円台前半まで大きく下落したこともあり、持ち高調整目的の円の買い戻しも入った。 　ただ、トランプ次期米大統領が公約として掲げる追加関税や減税が導入されればインフレ再燃を招き、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動きづらくなるとの見方は根強く、円相場の上値は重い。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0630～0640ドル（前日午後5時は1．0619～0629ドル）、対円では同164円20～30銭（同164円25～35銭）と、05銭の円高・ユーロ安。