農水省が補助金申請で義務化「クロスコンプライアンス」とは
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記事のポイント: 1,農水省は補助金を申請する事業者に対して環境負荷低減の活動を義務化した 2,堆肥やエネルギー管理などの有無をシートに記入してもらう仕組み 3,これは1970年代に米国が始めた「クロスコンプライアンス」という手法だ 農林水産省は補助金を申請する農林漁業者等に対して「環境配慮の実施状況を示すチェックシート」を記入してもらい、その提出を求める取り組みを始めた。この記入・提出がない場合、補助金は交付されない。(新語ウォッチャー=もり ひろし) 補助金制度の申請を行う際に「暴力団排除」に関する誓約書の提出を求められることがある。暴力団の関与組織を支援対象から排除することが目的だ。 このように、ある施策での支払いについて別施策の要件達成を求めるような手法を「クロスコンプライアンス」と呼ぶ。1970年代の米国で使われ始めた用語とされる。 農水省のチェックシートで記すのは「適正な堆肥」「エネルギーの節減」など大きく分けて7項目の確認事項だ。 農業経営体向けのチェックシートの場合、さらに19の細目(例:肥料の使用状況等の記録・保存に努める等)が示してあり、それらにチェックマークを入れる必要がある。 農水省では2024年度から試行事業を始めた。すでに「申請時」のシート提出を求めている。 25年度からは事業「報告時」のシート提出も求め、抜粋式による内容確認も実施する。27年度には制度の本格実施を予定している。