大きな賭け

Photo by Getty Images

石破茂首相は就任から間もない10月9日に衆院を解散し、15日公示―27日投開票の総選挙に突入した。自民党会派は解散時に256議席を有したが、派閥による政治資金収支報告書の不記載問題、いわゆる「裏金問題」が大きな逆風となり、政権サイドは情勢調査などから現時点で、単独過半数233議席を割る恐れがあると分析。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 連立を組む公明党(解散時勢力32議席)を含め、与党で過半数を下回れば政権を失う可能性がある。新政権発足の余勢を駆って、解散から投票日まで18日間という超短期決戦に出た大きな背景である。 党執行部は政治資金問題への対処として、党旧安倍派を中心に、不記載があった前職議員のうち40人以上に対し、非公認あるいは比例代表の重複立候補禁止(つまり小選挙区で敗れれば即落選)という異例の措置を取った。旧安倍派には9月の総裁選で石破氏を支持しなかった「非主流派」議員が多いとみられており、この「厳格な」対応は党内政局的な色彩も帯びた。石破政権にとって総選挙は対野党だけでなく、対旧安倍派という党内不和にも対峙せざるを得ない「二正面作戦」となった。 「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させ、地域の独自の取り組みを強力に後押しする」 石破首相は9日の解散直後の記者会見で地方創生交付金の倍増をぶち上げ「日本創生解散」と銘打った。しかし一連の政治資金問題が余りにセンセーショナルであり、メディアは野党が唱える「裏金解散」にスポットを当てた。つまり政権側は争点設定で野党に「マウント」を取られた形となったのだ。第2次安倍政権が「消費税増税延期」「消費税収の使途変更」を打ち出し、争点をつくり出して解散を仕掛けたようにはいかなかった。 石破政権は政治資金問題という「負の遺産」を背負いスタートしており、いわば「宿命」にいきなり直面したわけだ。もっとも、不記載事件化による内閣支持率急落が当時の岸田文雄首相の退陣につながり、党所属議員・党員の危機感が石破氏の総裁選勝利の原動力となったことを考えると、逆境下の総選挙は、宿命というよりも「宿題」と言った方が妥当である。