最大で160万円補助の「子育てグリーン住宅支援事業」が求める高い省エネ住宅とは？
ZEH水準の新築住宅と既存住宅の省エネリフォームに補助
「子育てグリーン住宅支援事業」のその他の補助制度は、国土交通省の子育てエコホーム支援事業と類似している内容となっているが、新築で補助額が下がったり、省エネリフォームの条件が高まったりしている。 まず、新築住宅では、子育て世帯等（「子育て世帯」18歳未満の子どもがいる世帯、または「若者夫婦世帯」いずれかが39歳以下の夫婦世帯）に対象が限定され、建て替えを伴うか否かで補助額が異なる。
次に、既存住宅のリフォームでは、省エネリフォームの工事を複数行う必要があり、2種か3種かで補助額の上限が変わる。なお、リフォーム工事の内容ごとに定められた補助額があり、実施した工事の補助額を加算していく形となる。必須工事と合わせて行う、子育て対応改修やバリアフリー改修なども対象となる。 また、買取再販事業者が扱う住宅、いわゆるリノベーション住宅として販売されるものも対象になるので、売主の事業者に確認したい。
3省（国交省・環境省・経産省）連携でさらに対象が拡大
子育てエコホーム支援事業に引き続いて、「子育てグリーン住宅支援事業」でも3省連携の取り組みが継続する。なお、賃貸住宅に関する補助については、ここでは説明を省く。 まず、既存住宅の省エネリフォームでは、次の補助事業が利用できる。 ●高断熱窓の設置（先進的窓リノベ2025事業：環境省） 最大200万円/戸（補助率1/2相当等） ●高効率給湯器の設置（給湯省エネ2025事業：経済産業省） 10万円/台、13万円/台、20万円/台（該当する給湯器による） また、新築住宅では、「家庭用蓄電池」などを設置する場合の補助事業（DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）経産省）との併用も予定されている。 注意点は、原則として、補正予算案の閣議決定日である2024年11月22日以降に工事に着手したものが対象で、住宅の施工や販売、リフォーム工事を行う事業者が所定の登録事業者であることが必要。また、記載したほかにも、細かい条件があるので、事業者によく確認してほしい。 なお、「子育てグリーン住宅支援事業」は、これからの国会で「予算案が成立する」ことが前提になる。まだ正式に決定しているわけではないが、すでに対象となる期間になっているので、新築住宅を建てる・買う、あるいは自宅や購入する中古住宅をリフォームする予定のある人は、しっかり情報を入手して、今のうちから検討しておくとよいだろう。 ●関連サイト 国土交通省「省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します」 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」
山本 久美子
