石破総理は年頭の記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカ側に「懸念の払拭に向けた対応を強く求めたい」と訴えました。 石破総理は年頭の記者会見で「令和の日本列島改造を進める」などと訴え、防災庁の新設をはじめ、政府機関の地方移転なども推進していくと強調しました。 また、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が中止命令を出したことについては、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとしてアメリカ側に対応を求めました。 石破総理 「このような懸念があることを払拭すると、そういうふうに向けた対応は、（アメリカ）合衆国政府には強く求めたいと思っております。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先、話に相なりません」 また、今月24日に召集される予定の通常国会をめぐっては、「野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められている。それぞれが責任ある立場で議論を尽くし、国民の納得と共感が得られるよう努めることが必要だ」と強調しました。 一方、取りざたされている野党との「大連立」については、「今の時点で考えていない」と話しています。