衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法の再改正に向けた法案の趣旨説明をする自民党の長谷川淳二氏（左）。右は立憲民主党の渡辺周委員長＝１１日午後、国会内

　政治資金規正法の再改正に向けて与野党各党が提出した9法案は11日、衆院政治改革特別委員会でそれぞれ趣旨説明が行われ、審議入りした。 　12日に質疑が始まる。焦点の企業・団体献金の扱いで溝が大きく、政策活動費廃止や第三者機関設置も具体的な制度設計では意見の相違がある。石破茂首相（自民党総裁）が目指す年内の決着は不透明だ。 　自民案は、使途公開の必要がない従来の「政策活動費」を廃止する一方、業務上の秘密が害されると相手方が申し出るなどした政党支出を「公開方法工夫支出」と位置付け、詳細を非公開にできるとした。その監査に当たる第三者機関を国会に置くことも盛り込んだ。企業・団体献金は継続の立場を堅持し、法案で触れていない。 　立憲民主党は企業・団体献金を禁止する法案を参政、社民両党などと共に提出した。共産党なども足並みをそろえる。 　公開方法工夫支出の新設に対し、野党側は「新たなブラックボックスになる」と反発。立民、日本維新の会、国民民主など7党の枠組みで、「渡し切り」の経費支出を全面的に禁止する法案を共同提出した。 　第三者機関設置に関しては、公明党と国民民主が共同で法案を出した。監視対象を政治資金全般に広げているのが特徴だ。立民と社民の法案は法令順守の監視・勧告に当たるとしている。