【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
国際通貨基金(IMF)は、米国と一部の新興国市場の好調を理由に今年の世界経済成長見通しを小幅に上方修正した。最新の世界経済見通し(WEO)で、今年の世界経済成長率を3.2%と予想。1月時点の予測から0.1ポイント引き上げた。2025年の成長見通しは3.2%で据え置いた。今年の米成長率見通しについては、1月時点の2.1%から2.7%に上方修正。中国は今年4.6%、来年4.1%と、1月の予想から変更なし。不動産セクターと内需の弱さが経済活動を圧迫する見込みだ。ロシアは主要国の中で最も大きく成長見通しが引き上げられた。
日鉄の買収計画でイエレン長官
イエレン米財務長官は日本製鉄によるUSスチール買収計画について、「米国の手に残るべきだというバイデン大統領の見解を確かに受け入れる」と述べた。同氏は買収案を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の議長を務める。イランによる先週末のイスラエル攻撃に関しては、米国は数日内に対イラン制裁を強化すると警告。イランのテロ資金調達を妨げるため「あらゆる選択肢」がテーブルの上にあるとし、「イラン政権の悪質で不安定化を招く行動を引き続き阻止すべく」米国は同盟国と協力することをためらわないと述べた。
「ややフリーズ状態」
世界中の政策当局者がドル上昇と米金利高止まりへの対応に苦慮していると、モハメド・エラリアン氏は指摘した。「全般的なドル高にどう対応するべきか、世界中の当局者がややフリーズ(停止)状態に陥っている」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金利の全般的な上昇にどう対応するのか」と問いかけた。エラリアン氏は当局が行動できなくなっている主な例として、円が最近1ドル=154円台に下落したことを挙げた。こうした円の動きにもかかわらず、日本当局は為替介入にまだ踏み切っていない。
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