2024年（1-7月）「通信販売・訪問販売小売業」調査

通信販売・訪問販売小売業の倒産推移

　インターネット通販などを中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が急増している。2024年（1-7月）は90件（前年同期比47.5％増）と、前年同期の約1.5倍に増えている。 　コロナ禍の巣ごもり需要が寄与し、2021年同期は30件台にとどまっていたが、その後、同業者との競争激化などから3年連続で増加をたどっている。現状ペースで推移すると、早ければ9月にも、過去最多だった2023年の年間112件を上回る可能性も出てきた。 　コロナ禍で感染拡大防止のために訪問販売は苦戦したが、通信販売は巣ごもり需要や事業再構築補助金などの支援策でEC市場が拡大し、売上を大幅に伸ばした。経済産業省が2023年8月に公表した電子商取引に関する調査で、2022年の物販系分野のEC（BtoC）市場規模は13兆9,997億円にのぼった。コロナ禍前（2019年）の10兆515億円から39.2％増と大幅に伸びている。 　新設法人数も、通信販売・訪問販売小売業はコロナ禍前の2019年は1,136社だったが、コロナ禍の2021年にピークの1,668社まで増え、2023年も1,525社と高止まりで推移している。 　しかし、事業者数の増加や実店舗からECへのシフトは市場競争の激化を招き、商品開発力や体力が脆弱な企業の淘汰が進んでいる。インターネットなどを利用した通販業態は、実店舗の運営に比べ、店舗開設に伴う家賃や改装費など多額の初期投資や、販売員などの人件費を抑制できる。このため、小資本での参入も容易で、ブームが沈静化すると資金力のない甘い事業計画が頓挫するケースも少なくない。消費者の支出動向が大きく変化する傾向は見えないだけに、コロナ禍で参入した事業者を中心に、「通信販売・訪問販売小売業」の淘汰は増勢をたどるとみられる。 ※本調査は、日本産業分類の「通信販売・訪問販売小売業」の2024年（1-7月）の倒産を集計、分析した。