写真：クラウド Watch

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は26日、固定資産管理システム「HUE Asset」において、自治体をまたぐ固定資産税（償却資産）の電子申告に対応すると発表した。 　HUE Assetは、日本の税制に対応するとともに、大手企業の複雑な運用を考慮した機能を持つ固定資産管理システム。固定資産やリース・建設仮勘定など、さまざまな資産の管理を行えるほか、法改正やIFRS適用にも迅速に対応でき、建仮精算の効率化、棚卸し実査時の運用改善といった、大手企業特有の課題解決を支援するという。 　今回は同システムにおいて、鉄道の線路など、複数の市区町村にまたがる償却資産（知事・大臣配分資産）でも電子申告が可能になることが発表された。これは、2023年度の税制改正大綱により、従来は電子申告の対象外だったこれらの資産も、電子申告の対象に含まれるようになることを受けたもの。 　WAPによれば、2025年1月からeLTAX（地方税電子申告）に対応するソフトウェア「PCdesk Next」での申告が可能になる予定とのことで、HUE Assetでは、都道府県・総務省への電子申告データ出力機能を2025年に提供する。この機能により、HUEで自動作成された申告データをそのままPCdesk Next上に取り込み、電子申告につなげられるようになるとのこと。同社では、これによって、自治体をまたぐ固定資産についても償却資産申告にかかる手間を削減し、申告業務の自動化を実現するとアピールしている。 　なおHUE Assetを含むHUEシリーズでは、法令や制度の改正に迅速に対応し、保守料内での「無償バージョンアップ」提供を製品コンセプトとしているため、HUE Assetでは、今回の電子申告対応や、2027年4月以降に強制適用予定の「新リース会計基準」にも標準機能として対応済みだとしている。