(写真:WWDJAPAN)

経済産業省製造産業局生活製品課は25日、「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、繊維・アパレル企業が主体的に情報開示などを行うことができるよう、開示の考え方、期待される環境配慮項目などについてまとめたもの。企業が自主的に取り組む際のガイドラインであり「規制」ではないが、その内容は産業の自主変革を強く促すものであり、「2026年をめどに国内の大手アパレルの情報開示を徹底、30年度には主要なアパレル企業において情報開示率100％を目指す」としている。 【画像】経産省が「環境配慮情報開示ガイドライン」公表　大手アパレルに26年までの開示を期待

対象はアパレル、商社、染色・縫製など。卸・輸入業者も

同ガイドラインが想定する事業者は、アパレル、総合・繊維専門商社、卸・輸入事業者、紡糸・紡績・製織・染色・縫製を行う企業など。染色・縫製などの工程を海外で行った繊維製品が市場の大部分を占めることから、輸入事業者も対象としている。

全26ページで構成し、用語解説を添えるなど「初めて環境配慮情報の開示を行おうとする中小企業等にも取り組みやすい構成を心掛けた」と同省。ガイドラインの詳細説明の前に、情報開示をめぐる国内外の制度動向といった背景や日本における情報開示の基本的な考え方について、国内企業の事例を交えて説明している。

また行動方針の策定にあたっては、具体的な進め方も指南。①行動方針の策定→②数値目標の設定→③達成に向けた具体的な取り組みと進捗度合い、の３点を明確にすることが望ましいとし、作業を進めるにあたってのとっかかりとなるワークシートも用意した。事例としてゴールドウインとTSIホールディングスを紹介している。

情報開示が期待される８つの項目

情報開示が期待されるのは次の８つの項目だ。それぞれに国内事業者の事例を紹介している。

１. 製造工程におけるエネルギー使用量・温室効果ガス排出量 事例：CFCL ２. 製造工程における水使用量 事例：小松マテーレ ３. 環境に配慮した原料・素材の使用 事例：アシックス、蝶理、アイトス ４. 使用、廃棄にかかる環境負荷 事例：東和 ５. 化学物質の使用量 事例：小松マテーレ ６. 販売製品の廃棄量 事例：ナカノアパレル、ワールド ７. 回収した衣料品の処分法 事例：オンワード樫山 ８. 生物多様性に関する取り組み 事例：東洋紡 ９. そのほか環境配慮に関する取り組み 事例：しまむら