（写真：時事）

　「政権選択選挙」と位置付けられる「10・27衆院選」の15日公示を前に、与野党各党首による「党首討論会」が12、13の両日、相次いで実施され、「政治とカネ」「経済」「外交・安全保障」などについて激しい応酬が展開された。新政権の命運を国民の審判に託す石破茂首相(自民党総裁)は、討論での野党側の集中攻撃に持ち前の“弁論能力”で対抗するなど、「がっぷり四つの論戦」を展開した。 　過去の国政選挙で恒例となってきたのがこの党首討論会。今回は12日の日本記者クラブ主催と、13日のフジテレビ、NHKと3連続で実施され、有権者の支持獲得を狙う各党首は、それぞれ丁々発止のやりとりを通じて、自らの存在をアピールした。

　先陣を切って、東京内幸町の日本プレスセンター記者会見場で12日午後2時から2時間余にわたって実施された討論会には、石破首相(67)、野田佳彦・立憲民主党代表(67)、馬場伸幸・日本維新の会代表(59)、石井啓一・公明党代表(66)、田村智子・共産党委員長(59)、玉木雄一郎・国民民主党代表(55)、山本太郎・れいわ新撰組代表(49)」の7党首が登壇(神谷宗幣・参政党代表(47)、福島瑞穂・社民党党首(68)はビデオ出演)。各党首の個別討論と記者クラブ代表による質疑応答で、選挙戦での多分野の政策課題について、各党首がそれぞれの主張をぶつけ合った。

■「個別討論」で維新・馬場、公明・石井両氏が“批判合戦” 　各党首が順次相手を指名する個別討論では、やはり石破氏に批判や注文が集中。合計13回のうち8回は「石破VS野党党首」となり、野田氏は「日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けての核兵器禁止条約締約国会議への参加決断」などを要求。石破氏は核禁会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明した。また馬場氏は、「所信表明で持論の日米地位協定に言及しなかったのは期待外れ」などと追及したが、石破氏は「時間がかかるが、あきらめてはいない」などとかわした。