その一方で、馬場氏は最初の討論相手には石井氏を、そして石井氏も馬場氏を指名した。大阪などでの両党全面対決の激しさが背景にあるとみられ、「馬場→石井」では「自民非公認候補への公明党の推薦のおかしさ」、「石井→馬場」では「高齢者医療での窓口負担増加に反対」などと批判合戦を展開した。 　そうした中、国民生活に直結する「経済・財政・金融政策」などについても論戦が白熱化。その中で消費税減税について石破氏は「これから先の社会保障には安定した財源が必要で消費税は景気の上がり下がりにほとんど影響されないので、(税率の)引き下げは現在のところ考えていない」と減税を否定した。

　これに対し、野田氏は8％の消費税の軽減税率に代えて、中低所得者の負担を控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」の導入を主張し、石井氏が「飲食料品の税率が8％から10％になれば国民の痛税感がさらに増す」と批判したが、野田氏は「本当に困っている方に的を絞った対策としては、給付付き税額控除のほうが(軽減税率よりも)正しい」と反論した。 　また、財務官僚出身の玉木氏は「いつまでもやるつもりはない」としながらも、「実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げる」と主張。「消費税8％」を主張する馬場氏は「消費をどんどん刺激して国民にお金を使ってもらうことで、経済を大きくする」と力説した。さらに田村氏は「消費税廃止に向け直ちに5％へ」、山本氏は「直ちに消費税廃止」を提起、ビデオ出演の福島氏は公約の「消費税3年間ゼロ」を掲げ、神谷氏は「消費税の負担増回避」を訴えた。

■「裏金問題」めぐり政策活動費廃止などで激しい攻防 　その一方で、今回の衆院選で国民が注目する自民巨額裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題については、12日の記者クラブ討論会も踏まえ、翌13日午前のNHK日曜討論で9党首が「国民の信頼回復への対応」で真剣な論議を展開。まず石破氏は「収支報告書に不記載があった問題で12人を非公認とし、多くを比例代表に重複立候補させないという厳しい対応をした。あとは主権者たる国民の判断に従う」と自らの考えを説明し、理解を求めた。