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大量のデータを送りつけシステム障害を引き起こさせる「DDoS攻撃」をめぐり、警察庁は11日から攻撃代行のウェブサービスの利用者に対してGoogleの広告を活用し注意喚起のメッセージを周知する取り組みを始めました。 企業などのサイトに大量のデータを送りつけシステム障害を引き起こさせる「DDoS攻撃」について、ユーロポール＝欧州警察機構が主導し、日本を含む15か国が参加する国際共同捜査では、これまでに海外27の攻撃代行のウェブサービスの機能を停止させ、300人以上の利用者を特定したことがわかりました。 この捜査の過程で得られた攻撃先の情報などのデータを元に警察庁のサイバー特別捜査部が分析を進め、国内では3人の関与が浮上。 今年8月以降、都内の大手出版社のサイトに「DDoS攻撃」を仕掛けたとして20代の男を逮捕したほか、複数の企業や政府機関などのサイトに「DDoS攻撃」を仕掛けた10代の少年2人を摘発していたことを明らかにしました。 警察庁によりますと、2人はいずれも当時中学生で、指定先に「DDoS攻撃」を仕掛けることができる「IPストレッサー」という海外の攻撃代行のウェブサービスを無料トライアルで利用していて、YouTubeやオンラインゲームをきっかけに「DDoS攻撃」を知ったということです。 警察庁は、11日から攻撃代行サービスの利用者への対策としてGoogleの広告を活用し、関連するキーワードを検索した人に「DDoS攻撃は犯罪です」と注意喚起のメッセージが周知される取り組みを始めました。 警察庁は「DDoS攻撃は社会に重大な影響を与える犯罪。軽い気持ちで犯罪に加担しないようにしてほしい」としています。