野村証券の看板（都内、30日）

（ブルームバーグ）： 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。

国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。

この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。

ブルームバーグの電話取材に対して、野村ＨＤの広報担当者はこの男性が元社員であることを認め、すでに懲戒解雇されていることを明らかにした。さらに、元社員が逮捕されたことは極めて遺憾とコメントした。懲戒解雇の時期や理由についてはコメントを控えた。

相場操縦問題ではすでに大手生命保険会社など少なくとも10社が野村証との一部業務を一時的に停止したことが明らかになっている。国内リテール事業では富裕層の資産管理を強化するなど長年変革に取り組み、成果が出始めた最中で営業担当の元社員による事件が起きた。

加藤勝信金融相は11月１日の会見で「市場のゲートキーパーとして公正性・透明性の確保に貢献することが求められる証券会社において、こうした相場操縦行為をすることは大変遺憾」とした上で、「法令順守体制などの強化に向けた取り組みの実施状況をしっかりとフォローアップし、適切な対応を図っていく」と述べた。元社員による強殺未遂事件については「極めて遺憾」とコメントした。

野村ＨＤの同日の株価は一時、前日比2.7％安の777.5円まで下落した。

ブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康氏は野村証の信用やブランドイメージの悪化は避けられないと指摘。「社員がそのような事件を起こせば顧客の間に不安感が出る」とし、不安をいかに早く沈静化させるかに注力する必要があるとの考えを示した。