今年、長男が高校に入学するので、世帯収入を無償化の範囲に収めようと思います。高3の卒業までずっとおさえなくてはならないのでしょうか？
給付金には収入の制限がある場合も多いため、給付金を受け取るために収入を調整している人もいるでしょう。高等学校等就学支援金も、収入要件がある給付金のひとつです。高等学校等就学支援金を受け取るには、高校在学中ずっと、収入をボーダーライン以下におさえる必要があるのでしょうか。 本記事では、高等学校等就学支援金の収入判定のタイミングや対象となる世帯年収の目安、判定には誰の収入が含まれるのかなどをまとめました。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
高等学校等就学支援金制度の収入状況の判定は毎年行われる
高等学校等就学支援金制度（高校無償化）とは、世帯の収入が条件を満たしている場合に、高校の授業料の一部または全部に相当する金額（最大39万6000円）が支給される制度です。 収入の状況の判定は、入学時だけでなく毎年行われます（1年生は4月と7月、2・3年生は7月）。判定には、毎年6月頃に更新される最新の地方住民税情報が用いられます。そのため、制度を継続して利用したい場合は、在学期間を通して世帯収入を無償化の範囲におさえなければなりません。 なお、入学時に無償化の対象でない場合も、世帯の状況が変わって支給基準を満たした場合は、その都度申請をして認定を受けられます。学校に相談をして申し込みましょう。
高等学校等就学支援金制度を利用できる年収の目安は？
高等学校等就学支援金制度の所得要件は、次の基準で判定されます。 市町村民税の所得割の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額 ・上記で算出した金額が15万4500円未満：私立高校授業料の実質無償化の対象 ・上記で算出した金額が15万4500円～30万4200円未満：基準額（11万8800円）の対象 市町村民税の所得割の課税標準額、市町村民税の調整控除の額は、課税証明書やマイナポータルで確認できます。また、高等学校等就学支援金制度の対象となる世帯年収の目安は、図表1のとおりです。 【図表1】
文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度 所得基準に相当する目安年収（例）」より筆者作成
