「選挙時のSNS誹謗中傷に対策を」…兵庫県議会が国への意見書案可決
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でSNSでの誹謗（ひぼう）中傷の投稿が拡散したことを受け、県議会は13日、公職選挙法が想定していない事態を早急に検証し、必要な法整備を行うよう国に求める意見書案を全会一致で可決した。近く総務省などに提出する。
意見書では、近年の選挙で、SNSや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散したと指摘。「ネット上を含む言論の場で選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、ゆゆしき事態」としている。
可決後、斎藤知事は記者団に「選挙は民主主義の根幹。投票につなげるため、いい環境を整備することが大事だ」と語った。
