住宅ローン利用時に「代行手数料」「事務手数料」「仲介手数料」として150万円ほど追加されました。車が1台買えてしまうほどの金額なのですが、手数料を減らす方法はありませんか？

マイホームを購入する場合、土地や建物の値段の他にさまざまな手数料がかかります。例えば、住宅ローンを利用する際の事務手数料や不動産会社に支払う仲介手数料などです。これら諸費用のなかには不動産価格に応じて値段が変わってくるものがあります。不動産価格が値上がり中の昨今では手数料が大きな負担になっています。 本記事で、マイホームを購入するにあたり諸費用の仕組みや節約方法について、確認しておきましょう。 ▼住宅ローンは「繰上げ返済」すべき？ メリットについて解説

マイホーム購入時の諸費用にはどのようなものがあるか？

マイホームは、表示価格だけで購入できるわけではありません。物件にかかる諸費用として、印紙税、不動産取得税、不動産登記に関する諸費用、固定資産税清算金等、修繕積立基金、不動産仲介料がかかります。 住宅ローンにかかる諸費用として、印紙税、不動産登記に関する諸費用、事務手数料、保証料、物件調査手数料、火災保険料等があります。本項では、その代表的なものについて説明していきます。 【マイホーム購入時の主な諸費用】 （1）事務手数料 住宅ローンを契約する際、金融機関に支払う手数料で、融資額に応じて金額が変動する定率型と一定額の定額型があります。 （2）保証料 住宅ローン利用時に連帯保証人を求められた際、保証会社に連帯保証を依頼する場合に生じる費用です。費用の支払いは一括支払い型と金利上乗せ型があります。勘違いされやすい点として、保証会社が住宅ローンの返済を代わりに支払っても債務がなくなるわけではなく保証会社に対して返済を継続する必要があります。 （3）不動産仲介料 不動産会社に仲介を受けて宅地や中古住宅・分譲住宅を購入した際、不動産会社に支払う報酬になります。報酬の上限額は法律で規定されており、400万円を超える場合は「物件価格の3％+6万円（消費税別）」なので、仮に総額4000万円のマイホームを購入した場合は126万円（消費税別）にもなります。 （4）不動産登記に関する諸費用 マイホームを購入した場合、その持ち主であることを登記するのにかかる費用です。不動産登記をしないと第三者（不法占拠などの背信的悪意者を除く）に対抗できないため、法的に必須とはなっていませんが、住宅ローンを利用する場合には融資条件に含まれることが多くなっています。 登記の際の登録免許税の本則税率は、売買の場合で土地が2％、新築住宅が0.4％で、加えて司法書士に登記を依頼した場合の代行手数料は5～10万円程度が相場となっています。