かたくなに禁止するのは時代遅れ…労働者にも企業にもメリットがある「副業」「兼業」の注意点
労働者にも企業にもメリットがある
それでは副業・兼業にはどんなメリットがあるのでしょうか。 労働者側・企業側それぞれについてご紹介します。 【労働者のメリット】 (1)離職せずとも別の仕事に就くことが可能。スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。 (2)本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる。 (3)所得が増加する。 (4)本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備が可能。 【企業のメリット】 (1)労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。 (2)労働者の自律性・自主性を促すことができる。 (3)優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。 (4)労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を得ることで事業機会の拡大に繋がる。 このように、労使双方にとってメリットの多い副業・兼業ですが、企業が運用する際には以下の留意点があります。 *安全配慮義務 会社には労働者に対して安全配慮義務があるため、労働者の心身を守るために、全体の労働時間や業務量が過重にならないよう、自社と副業・兼業先の労働時間を通算して管理する必要があります。副業・兼業開始前に、労働者からの届出などにより、副業・兼業先での働き方について必要な情報を確認しましょう。 労働者から確認する事項として、まずは3つあげられます。 ・ 他の使用者の事業場の事業内容 ・ 他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容 ・ 労働時間通算の対象となるか否かの確認 労働時間通算の対象となる場合には、副業・兼業先での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻など、より詳細な情報が必要になります。先にご紹介した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、それらを確認するための副業・兼業の届出書の書式や通算方法が掲載されています。