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議論が活発化している「103万円の壁」の見直しについて、埼玉県の大野知事はきょうの定例会見で、「やらなければならないと考えています」と賛成の立場を示しました。 いわゆる「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えた場合に所得税の支払いが発生するというものです。 この見直しについて、埼玉県の大野元裕知事はきょう、定例の会見で記者からの質問に、税控除の基準となる金額が物価や賃金の上昇にかかわらず、およそ30年にわたって変わらないことから適切な根拠がない数字になっていると指摘したうえで、「私は103万円の壁を見直すことについては賛成であるし、やらなければならないと考えています」と述べ、賛成の立場を示しました。 ただ、大野知事は、国民民主党が直ちに178万円に引き上げると主張していることについて「『激変緩和措置』として地方に対する財政的配慮が必要」とし、「賛成ではあるけれども、包括的かつ段階的な対応が必要」と述べました。 「103万円の壁」見直しをめぐっては、国民民主党が手取りを増やすために引き上げを主張する一方、自治体から税の減収を懸念する声が相次いでいます。