百貨店は4割弱、大学も4分の1弱の自治体で消える可能性

[表1]立地が厳しくなるサービス別自治体数（出典：内閣府「地域の経済2016―人口減少問題の克服―」）

　その結果、大きな需要を必要とする百貨店は、現在50％以上の存在確率の人口規模がある42自治体のうち、38.1％の16市町村では立地できない水準になるとしています（表1）。同様に大学は、現在159自治体が50％以上の存在確率となっていますが、そのうち24.5％の39自治体が立地維持には厳しい状態に。高齢化社会になりますが、現在387自治体が存在確率50％以上となっている有料老人ホームサービスは、23.0％にのぼる89自治体で、運営できない可能性に人口が落ち込む、とみています。 　日常生活で欠かせない一般病院（12.3％）や救急病院（18.3％）、銀行（13.8％）も、1割以上の自治体は姿を消してしまう人口規模になるかもしれません。ハンバーガー店は現在497市町村が50％以上の存在水準ですが、そのうちの22.7％にあたる113自治体では閉店あるいは新規開店が望めないレベルに。映画館は2010年時点より19.5％、ショッピングセンターも同時点で比べ、16.6％の自治体で店舗維持が難しい水準となります。 　内閣府の「地域の経済2016―人口減少問題の克服―」では具体的な自治体名は公表されていません。人口減少の数値でみる限り、2040年は1～3割以上の自治体では、現水準のサービスを受けることはできない可能性が指摘されています。